令和に繋がる新年度を迎え行った法人全体職員会議。2回目は、宮田常務より説明のあった「法人事業計画」についてお伝えします。
「令和となる本年、創設61年目を迎えます。変えてはいけないもとして、法人理念を引き続き追い求め、また社会環境やニーズに応じて変えなければならないものとして、各事業やそれに備える組織づくりを行います。」と冒頭挨拶され、事業計画の概要が説明されました。
「今年度、大きな特徴の一つとして、組織の改編があります。機動性を持ったきめ細かいサービスの実現と、十分な管理体制を築くために、従来の居住部を介護事業部と障害居住部に分離しました。」
「法人を取り巻く外部環境の一つ、法制度環境について、厚生労働省による会計監査人設置基準の引き下げ延期が発表されましたが、法人のガバナンスと内部統制（財務会計、リスクマネジメント、監事監査、経営管理、コンプライアンスなど）を高めていく取り組みを行っていきます。」
「社会・経済環境について、共生社会の中ででは、障害者を地域で支えることを求め、その役割を福祉事業者が先頭に立って行う事を求めています。その原動力となる労働力の確保、また職員のワークライフバランスを提供するため、ICTの普及促進や介護ロボットの導入も視野に入れ、今後就業環境を改善していく必要があります。」
「内部環境については、部単位での人材育成、法人のスケールメリットを活かした経費の見直し、仕事やスキルの可視化による業務分担の適正化、間接業務の圧縮化、働き方改革による処遇の是正などに取り組んでいかねばなりません。また、入所者の行動障害への支援の質の向上は急務です。」
その後これらの概要に沿って、主な取り組みの説明が行われました。尚、主要な取り組みについては、今年度の広報紙MiRAiでも取り上げてまいりますので、お楽しみに！
次回は、一転して和やかな雰囲気で行われた会議の様子です。
